弁護士に依頼する場合の経済的利益の計算方法

弁護士に依頼する場合に気になるのが費用です。

これはその弁護士により異なり自由に決められることになっていますが、殆どの場合には一定の基準が有りその基準にもとづいて決めているものです。

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その費用は手数料と報酬に分かれ、報酬はその活動を通じて依頼者が得る経済的利益の一定の割合とする旨の規定があります。

この経済的利益という言葉が、一般の人には非常に分かりにくく、時にはトラブルの元となることも有るため注意が必要です。経済的利益とは弁護士の間で良く使われる言葉ですが、実際の物理的な利益とは異なり、弁護士に依頼することによって得られた利益のことを指します。

例えば、100万円のお金を貸していて相手方が返してくれない場合、その利子を10%加算して110万円の請求をした場合、その物理的な利益は、もともと100万円は自分のお金なので利子の10万円のみとなります。

しかし、経済的利益は、110万円と考え、この110万円に対して報酬が計算されるのです。



何故110万円になるのかと言うと、弁護士の力がなければ110万円が全額取り返せないと考えられるため、その全額が依頼人が得る利益だという考え方が成り立つからです。



その為、依頼をする場合にはこの経済的利益の額が非常に重要です。
高額な金額の相談を行う場合には、実際の利益だけでなく、その元金についても十分に考慮して相談をしないと、高額な報酬を請求されることになるので注意が必要です。